2020年3月11日に第５回ジェロントロジー研究協議会が開催されました。
当日は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、コアメンバー・オブザーバーとその随行者、発表者のみの出席で実施いたしました。

議事は、昨年11月～12月に実施した観光人材育成プログラムのプレ研修の報告と、2020年秋から予定している実行フェーズにおける「参画のプラットフォーム」構築案提示を事務局から行いました。

また、参画のプラットフォームにおける具体的な社会的事業として、「食を通じた地域づくり事業」を医療・健康クラスター主査の並木幸久氏（九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授兼株式会社 国際総合知財ホールディングス 代表取締役社長）、「運用・後見に関する相談事業」を金融クラスター委員の山崎元氏（経済評論家）から、それぞれご発表頂きました。

さらに、高齢者の知の再武装に向けた具体的な人材育成プログラム（包括プログラム）を、ジェロントロジー研究会の宮内座長代理（山野学苑教授）からご発表頂きました。最後に事務局から、美容クラスターを中心とした自治体等との連携状況等を報告しました。

これらの報告・発表を踏まえて活発な議論が行われました。コアメンバー・オブザーバーから出された主な意見・提案は次の通りです。

  • 人材育成プログラムによって知の再武装をすることによって、高齢者はメインプレーヤーである、これまでの人生でできなかったことができるようになる、などのコンセプトがあるとよい。
  • 高度観光人材育成や、健康のプロジェクトを行う時には、自治体にある商工会議所と連携するとよいのではないか。
  • やりがいと収入を得るということの両立をいかに実現するかや、まちづくりとどうつなげるか、という視点が重要。
  • 食を通じた地域づくり事業が、まちづくりにつながる突破口となることを期待する。
  • 知の再武装してもらうだけでなく、一定の収入（2万～10万円程度）になって参画意欲が湧くプロジェクトの組成が必要であるとともに、プラスアルファの付加価値がついた資格を認定するというのが本協議会の方向感だろう。

次回の第６回研究協議会（2020年7月開催予定）は、研究フェーズでの最後の協議会となりますが、6月に実施する予定の包括プログラム研修結果報告、秋からの実行フェーズにおける体制（フォーメーション）・規約・事業計画・スケジュール等の提示を予定しています。

【並木氏発表の模様】

【山崎氏発表の模様】

【宮内座長代理発表の模様】